googleとユーチューブ

２００６年に入ったころから、ユーチューブはGoogleに買収されるのではないかと噂されていました。
というのもユーチューブはサーバー回線のコストだけで月間１０万ドルかかるといわれ、その収益をどうするのかということで注目を集めていたからです。
そしてついにGoogleは２００６昨年１０月、ユーチューブを買収しました。
その額は１６億５０００万ドルとも１７億６０００万ドルとも言われています。
そして創業者の１人、チャド・ハーレー氏（２９）は３億４５００万ドル相当、スティーブ・チェン氏（２８）が３億２６００万ドル相当のGoogle株を受け取ったと報道されました。
創業からわずか２年で、日本円でおよそ３５０億円余りの大金を手にしたことになります。
これこそまさにアメリカンドリームです。
この買収のニュースに日本では「厳しい規制がとられるのでは」という心配の声が上がっていました。
一般ユーザーが簡単に動画をアップできる利便性が著作権とのからみで失われるのではということです。
ですが、ＣＥＯのチャドハリーは、「ユーチューブはGoogleに買収されたが、今後もユーチューブとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べました。
一方のGoogle側も「ユーチューブの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供する」と述べているので当面は大きな変革はなさそうです。

Googleはユーチューブの日本むけのビジネスに対するコメントを発表しています。
日本からのユーチューブへの接続や投稿が増えていることに関しては英語版以外の翻訳版を検討している中で、日本語版も最も重要な検討事項だと位置づけています。
無料で投稿サービスをしていくうえで欠かせない広告についても日本の広告会社と話し合いの場をもちたいと前向きでした。
アメリカではユーチューブと放送局が提携していますが、日本ではテレビ局と提携しないのかという質問にはぜひ提携したいと答えています。
番組を提供するたけではなく、広告も含めていろいろな企業と相談したいとのことです。
一番大きな問題となっている違法投稿に関しては、ユーチューブだけではなくネット全体の問題としたうえで、著作権に問題があるともについては削除できるような方法を現在も提供しているし、これからもその他に防止策はないか、日本の団体とともに一緒に考えていきたいとしています。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、日本民間放送連盟など著作権関連の２３団体・事業者から違法投稿の防止策案を求められており、今後もお互いの歩み寄りがネットの動画配信の楽しみをさらに増やしてくれるものになるでしょう。

ユーチューブは著作権の訴訟を多数抱えています。
それがわかっていながら買収したGoogleは、著作権訴訟を闘うための預託金を準備しているとしています。
買収を完了したときの声明で、「買収に関連した発行済み／発行可能な株式の12.5％を1年間、賠償金の支払いに備えた預託金として準備しておくことになる」と述べています。
その額は１年間で２億ドル以上に上る可能性があるといわれています。
つまり買収されたユーチューブの共同経営者３名は多額のGoogle株を取得したといわれていますが、ユーチューブが訴訟問題で負けて損害賠償金等を支払わなければならなくなったら、その多額のGoogle株を手放さざるを得ないことになります。
事実、２００７年３月にアメリカの大手メディア企業ViacomがGoogleとユーチューブを相手取り、10億ドル以上の損害賠償を求めて訴訟を起こしました。
Viacom　はMTVやComedy Centralなどを傘下に持つ企業です。
数カ月間もの間、ユーチューブに番組使用料の支払いを求める交渉をしていて、ユーザーがアップロードしたビデオクリップ１０万本以上を削除するよう要求しています。

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